2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
せめて、立国社さんの修正要求にもありました大気濃度の測定、やれるところから国がやはり音頭をとってやらないとこの問題は解決できないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
せめて、立国社さんの修正要求にもありました大気濃度の測定、やれるところから国がやはり音頭をとってやらないとこの問題は解決できないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
これに対して、萩生田副長官の修正要求が更に重なって、こういう文言なんですね。広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、これを入れた。それで、獣医学部の新設を可能とすると。 これは、見ていると、この時点で京都産業大学が同時に手を挙げていて、加計のみの絞り込みをしていかなければならないとすれば、こうした地域条件を入れていくということ、これを更につけ加えた。
これまでにも、名古屋市の中学校での事案もございましたけれども、今回の、この北海道経済産業局が学校現場の講師に直接修正要求を行ったということでありますと、教育基本法の十六条などに規定をされております、教育に対する不当な支配でありますとか教育現場に対する不当な介入ということに当たります。ゆゆしき事態です。違法行為であります。
だからこそ、まさに労政審において労使を交えた議論を経ているわけでございますし、また神津会長からの修正要求にも我々は応じているということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。 そして、そうした中において、我々はまさに、健康確保措置、そして、みなし労働時間と実労働時間の違いに対してはしっかりと対応していくということになっているわけでございます。
じゃ、本人が、いや、これ、俺は嫌だと、駄目だと、修正してくれ、本人の例えば異議申立ての権利、修正要求の権利、こういった権利は、じゃ、どこかに保障されているんですか、答えてください。
この間の修正協議は、与党案をたたき台に、民進党と我が党の修正要求について附帯決議を含めできる限り全会派が一致できるよう行われてきました。野党案をたたき台にした協議は一切行われておらず、この間の修正協議を踏まえたとき、野党案の意味内容がどのようになるのか、その立法者意思は明確ではありません。
ですから、私たちはそこは修正要求として、是非とも定義はそこのところは変えていただきたいというお願いをしておりますので、その検討も是非ともお願いいたします。いかがでしょうか。
私たちは六項目にわたる修正要求をお出しをしております。日本共産党からも修正要求が出ておりますので、今日の審議などで明らかになって、ああ、そこはそうだなというところがあれば、是非ともより良い方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
○浜田和幸君 その拒絶されたということの先方の理由、その中には、吉田証言というのは数ある証拠、証言の一つにすぎないんだと、全体的に、特に慰安婦と言われる人たちの証言等を鑑みると、やはりこの日本側の修正要求を受け入れることはできないというような理由だったという具合に理解しておるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
中には、みんなの党の修正要求が受け入れられた部分もありますけれども、しかし、この参議院で議論していくと、どの部分も詰め切れていない、詰まっていない。これから考えますとか、初めて聞いた会議の名前が出てくるとか、そんな状態では、国民が安心してこの議論の終結、収束を期待することはできないんだろうと私は思います。
したがって、私たちは、さらに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図るという基本方針を明記すべきであるという修正要求を行いました。これが、修正案の第八条第七号において明確に反映されました。関係各位の決断に深く敬意を表する次第であります。
○中谷（元）委員 この点は公明党の修正要求ですので、次の質問者の大口さんにその件も説明していただきたいと思います。 きょう、私が日ごろ国民の皆さんがこの法案に対して疑問に思っている点を、内閣の提出者、そして野党の枝野さんを中心とした提案者にも説明を求めましたけれども、まさにこれは、国会の審議、議論、これで非常に中身が明らかになって、非常に論点整理につながっていくと思っております。
私は、自民党と公明党の修正要求の結果、三党合意によって成立した復興基本法そのものに今回の復興予算流用問題の原因があると考えております。
そこで明らかになったのは、これは自民党の修正要求によって変えられているということでございました。公明党の議員はそれはかかわっていないという、こういう御答弁でもありました。 そこで、自民党の修正者に、この点について、なぜこの部分を削除することを主張されたのか、理由をお答えください。
なぜこんなものを自民党が修正要求したのかと、何か急に税務署の味方みたいになって、非常に理解できないところあるわけですけれども。 要するに、たかがその程度の修正要求をなぜあれだけ政策の目玉に掲げた民主党が簡単にのんでしまうのかと。今おっしゃったような程度の政治的な妥協の産物かも分かりませんが、もう少し真剣にこの納税者権利憲章というのは考えるべきだと。
放送法については、公明党も三項目にわたる修正案を提出し、修正要求を求めてきたところであります。民主党は、事もあろうに、採決の当日、三項目のうち一項目だけを盗み取るように、与党案として突如提出したあげく、修正案を可決させたのであります。 そもそも総務委員長は、国会法に定められた院の役員であり、委員会運営においては、党派に偏することなく、公平な運営に心がけることが求められるのであります。
なら、化石燃料の比率を減らすこと、低下とか、依存率の低下とか何か書けばいいので、括弧の中でもじゃもじゃっと書いてあるからいいんですというのは、ちょっとこれ言葉が走っちゃったのかなと思うので、まだまだ法案成立していないので、今後、修正要求を含めて、いろいろまた連合審査もあるかもしれませんので、そういう場でも求めていきたいなと思っています。
一体のものとして採決されたため、民主党は法案自体に反対という形にはなりましたが、その前日の財務金融委員会におきましては、民主党から提示されました、過去の経営方針等によって著しく経営が悪化した金融機関に対する経営責任の明確化、農林中央金庫に資本参加する場合の事前の国会議決と農協系統金融機関の政治的中立性、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については本法の対象としないことの明確化などの六項目の修正要求
農林中金に関しては、もう十分議論もさせていただいたし問題意識は共有できたと思いますので、その点の修正要求は前、大臣に、中川大臣にお伝えしたときから我々も一歩歩み寄ってそのことは取り下げて、あとは主要株主が地方公共団体のこの修正条項と目的条項のところだけになったわけでありますね。まあ最終的に三分の二、再議決をされるかどうかは別にして、さて、この金融機能強化法が成立した後です、後どうするか。
私たちが懸念していますのは、この内閣人事局というのは、与野党の修正協議の中で特に民主党の修正要求で、政治による人事の一元化ということを強力に打ち出して盛り込んだ条文だと思うんですね。そこが、ある意味今まさに骨抜きになろうとしているのではないかという心配があるわけであります。
財務金融委員会では、野党から修正要求がなされ、これについて現場委員会で理事を筆頭に真摯な協議が行われ、部分的にせよ新たな合意が形成をされました。この新たな合意、すなわち委員会で可決された修正案でありますが、これには民主党の主張も一部反映されておりまして、民主党も修正に賛成をいたしました。